なぜ、東邦ハウジングが40年以上、地域の皆様に愛されながらビジネスを推進することができたのか。そこには様々な仕組みや、経営者としての意思決定がありました。今回はその中で特徴的なものを5つご紹介いたします。

1. 

   

   耐震偽装問題が世間を驚かせた2005年。実はその対象物件が東邦ハウジングにもありました。当社では分譲したマンションを9割以上の価格ですべて買い取り、解体、建築、分譲販売とゼロからのやり直しを断行。私たちが偽装したわけではないものの、お客さまに提供する立場としての責任を感じ、このような対応を行いました。どんなことがあってもモラルは貫くことを、私たちは心に決めています。

2. 

   

   建築・不動産に関するサービスをワンストップでご提供しているのが当社の強み。一度何かでお付き合いが始まったお客様からは、住まいのあらゆることに関してご相談を受けます。様々な視点から売上をつくることができるため、売上は安定。住まいのニーズがどのように変わろうと、東邦ハウジングは常にその領域をカバーすることができます。

3. 

   

   ここ数年、当社の新築戸建住宅が圧倒的なスピードで売れるようになりました。ところが売れ方が非常に特殊です。物件が完成する前に売れるのです。可能にしたのは蒲田駅、新川崎駅近くに開設した、プライベート展示場。実際の仕様に近いモデルハウスをご案内しながら、お客様にイメージを持っていただく仕組みです。これが軌道に乗り、HPに掲載してから数日以内で、多くの反響があった物件も。こうした発想体質も私たちの経営を安定させています。

4. 

   

   限られた時間で大きな成果を上げるため、仕組みづくりは必須です。東邦ハウジングでは90年代からシステムを活用した経営を実施。紙でやりとりしていた内容の大部分をシステム化しました。例えば、お客様情報。顧客情報管理システムにすべて共有されているため、どの店舗にいらっしゃっても、過去のお取引データを参考にしながら接客することができます。そのため、店舗スタッフが困ることはありません。こうしたIT活用が評価され、2010年には経済産業省主催のIT経営大賞を受賞。現在はさらなる効率化を求め、生産性の高い職場づくりを進めています。

5. 

   

   当社は経営者が、きちんとお金の流れを把握し、ある程度、コントロールする技術があるべきだと考えています。そうでなければ、コロナや天災、世界的な不景気が襲いかかってきた時、確実・迅速な意思決定ができない。特に緊急時はスピードが命です。債権を債権のままにしていていいのか。不動産は現金に変えるべきか、不動産のままにしておくべきか。トップの高い会計リテラシーが、会社を経済的なリスクから守ります。